SEAnews 2007-06-15 ArtNo.39604

【ニューデリー】インドと日本の包括的経済提携協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)交渉は、インド側が如何なる関税引き下げも受け入れず、輸出税の撤廃も拒んでいるため、暗礁に乗り上げた形になっている。
エコノミック・タイムズが6月14日、政府筋の消息として伝えたところによると、首相を座長とする貿易経済関係委員会(TERC:Trade and Economic Relations Committee)は次期会議で同問題を協議する予定だが、日本とのCEPA交渉は様々なレベルで遅れを来している。
インド大蔵省は輸入税の廃止は段階的に進め、インド産の繊維や皮革製品に対する日本側の市場開放と平行して進めねばならないとしている。日本が繊維と皮革に高関税を課している点が問題視されている一方、インド大蔵省は、「インドの輸出関税は世界貿易機関(WTO)のルールに則っており、インド側はその廃止に関して如何なる約束も行わない」と主張している。
輸出税に関しては、無差別に適応しており、インドは第三国との貿易協定においてもその廃止を認めていない。インド政府は最近鉄鉱石に輸出税を課したが、それ以前には皮革等の品目にも輸出税を課している。
インド大蔵省は輸入税廃止に10年をかけることを希望しており、加えて関税の引き下げを一切認めぬセンシチブ品目リストも存在する。このため関税の撤廃は、インド側が提起する関税分類品目(tariff lines)の50％にとどめられる。例えばシンガポールとの間で結ばれた自由貿易協定(FTA:free trade agreement)に関して言えば、関税撤廃は関税分類品目の25％のみになっている。
しかし、日本側は輸入関税の迅速な撤廃と、輸出税の廃止を要求しているため、交渉は難航していると言う。