SEAnews 2007-06-06 ArtNo.39566

【ニューデリー】インドの組織化された小売市場の規模は現在の75億－80億米ドルから2010年までに230億米ドルに拡大するものと予想されるが、外国直接投資(FDI)に対する小売市場の開放は段階的に進めるべきである。
デカン・ヘラルドが6月4日伝えたところによると、インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)はこのほど発表した調査報告書の中で以上のように指摘している。それによると段階的な市場開放は地元小売業者にWal-Mart等の外国同業者との競争に備える時間的ゆとりを与える。
組織化された小売部門は現在約5000万平方フィートの小売スペースを保持しているが、2012年までにこの種の良質な小売スペース需要は1億5000万平方フィート以上に拡大するものと見られる。
AssochamのVenugopal N Dhoot会頭は、小売事業に関する政策、取り分け外国直接投資に関わる新政策の発表に際しては事前に業界の意見を聴取するよう政府に求めている。同氏によると、地元の小売業者はインフラ面の問題に直面している。取り分けアップマーケット、あるいは大都市の中央市街地における大型小売スペースの法外な価格が最大のボトルネックになっている。民間部門によるこの種の不動産の所有が断片化していることの他、市街地土地所有制限法(Urban Land Ceiling Act)や賃貸料制限法(Rent Control Acts)が、こうした問題の背景に存在する。
官僚主義のハードルと高い資本費用(capital cost)も地元プレーヤーの立場を不利にしている。例えば小売店1店舗を設けるのに13の異なるラインセンスを申請する必要があり、一本化された窓口が存在せぬことが、小売部門の成長を阻害していると言う。