SEAnews 2007-06-04 ArtNo.39544

【ニューデリー】インドの2006－07年の国内総生産(GDP)成長率は、製造部門とサービス部門の好調が、農業部門と建設部門の成長鈍化を埋め合わせ、さらに経済全体の牽引役を務めたことから過去18年来最高の9.4％をマーク、前年の9％の伸びを上回った。
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルドが5月31日／6月1日、中央統計局(CSO:Central Statistical Organisation)の発表を引用し伝えたところによると、2006－07年には工業部門が10.9％、製造部門が12.3％(9.1%)、鉱業・採石部門が5.1％(3.6%)、サービス部門が11％(9.8%)、貿易・ホテル・運輸・通信部門が13％(10.4%)、農業・農業関連部門が2.7％(6%)、建設部門が10.7％(14.2%)、電気・ガス・水供給部門が7.4％(5.3%)、地域共同体／社会／個人サービス部門が7.8％(7.7%)の伸びを記録した(括弧内は前年の数字)。建設部門の成長鈍化は金利上昇に伴うものと見られる。
中央統計局は今年2月7日に通年の成長率を9.2％と予想していたが、今回はこれを上方修正した。今回発表された成長率は、1988－89年の10.5％に次ぐもので、GDPの額も実質284万8157クロー(1999-2000年価格)と、当初予想の284万4022クローを上回った。クレジット・スイスによれば、インドGDPのマーケット・バリューは412万5724クロー、101兆米ドルに達し、米国、日本、ドイツ、中国、英国、フランス、イタリア、スペイン、カナダ、ブラジル、ロシアに次いでトリリオン・ダラーGDPクラブに仲間入りした。国民1人当たりの収入は実質2万2483ルピーと、前年の2万734ルピーを8.4％上回った。
とは言え第4四半期(2007/1-3)のGDP成長率は農業／建設／金融／社会サービス部門の鈍化に祟られ9.1％と、前年同期の10％を下回った。しかし第4四半期の成長率は第3四半期の8.7％の伸びを上回った。
また投資活動のレベルを示す現在価格(current prices)での総固定資本形成(GFCF:gross fixed capital formation)のGDPに対する比率は、昨年第4四半期に30.2％をマークした。これは過去7四半期即ち、昨年第3四半期の28.6％、昨年第2四半期の29.9％、昨年第1四半期の29.3％、一昨年第4四半期の28.7％、一昨年第3四半期の26.8％、一昨年第2四半期の29.2％、一昨年第1四半期の27.5％を上回った。
その反面、民間最終消費支出(PFCE:Private final consumption expenditure)のGDPに対する比率は54.4％と、昨年第3四半期の56.5％、昨年第2四半期の55.8％、昨年第1四半期の59.5％％、一昨年第4四半期の56.3％、一昨年第3四半期の57.9％、一昨年第2四半期の57.7％、一昨年第1四半期の60％を下回った。
以上のGFCF／PFCEのGDPに対する比率の推移は、消費支出に牽引された成長パターンから投資支出に牽引された成長パターンへのインド経済の変容を反映している。当初目にされた低利の消費者金融や住宅ローンに牽引された成長は徐々に消失したが、代わって企業による工場設備や機械に対する投資支出が今日の成長を牽引している。
最近の金利上昇は消費者の自信に打撃を与えたが、企業家の自信は損なわれず、250億米ドルの対外借款を取り入れたばかりでなく、ルピーの値上がりでキャピタル・ゲインも享受している。