SEAnews 2007-05-30 ArtNo.39530

【コルカタ】インドとタイは2003年10月9日に調印した『自由貿易枠組み協定(FTAF:Free Trade Area Framework)をベースにした一般協定(Umbrella Agreement)に関して6月末までに合意に達するものと見られる。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月28日報じたところによると、カルカッタ商業会議所(Calcutta Chamber of Commerce)が27日主催したインド・タイ二国間貿易に関する懇談会の席上、西ベンガル州Kolkata駐在のManop Mekprayoonthongタイ総領事は、以上の消息を語った。それによるとタイはルック・ウエスト政策に続きインドとの関係強化を目指しており、Surayud Julananda首相は6月25日に大型のタイ貿易代表団をともなって3日間の日程でインドを訪れる。その際の話し合いの内容には、2011年までに関税を廃止する4000品目のリスト(tariff list)が含まれる。枠組み協定の『早期収穫方式(EHS:Early Harvest Scheme)』の下に関税を削減する82品目が既に確認されている。一般協定にはサービス部門も含まれる見通しだ。
両国の協力領域にはテレコム、食品加工、電機、不動産開発、インフラストラクチャーが含まれる。インド企業のタイにおける投資領域にはホテル、化学、パルプ・製紙、電子、自動車部品が含まれ、タイ企業のインドにおける投資領域には食品加工、建設、漁業、炭坑が含まれる。
タイ企業の西ベンガル州に対する関心も高まっており、西ベンガル州とアッサム州に総合的な貿易事務所をもうけることが計画されている。
タイのインド向け主要輸出品にはプラスチック・ペレット、ＴＶ、アクセサリー、鉄鋼、自動車スペアパーツが、インドからの輸入品にはダイアモンド、宝石、銀塊、金、金属、化学品が含まれると言う。