SEAnews 1995-11-17 ArtNo.3951

【シンガポール】シンガポールが向こう10年間7％の経済成長を維持するためには、総合要素生産性(TFP)の伸びを少なくとも2％に維持する必要が有る。
リー・シエンロン副首相は16日に催された生産性月間の開幕式の席上以上の指摘を行った。首相は米国スタンフォード大学の経済学者ポール・クラグマンズ氏が「アジアの奇跡の神話」と題する評論の中で提起した資本と労働力の投入に依存したアジア経済の急成長は、50－60年代のソ連経済の成長同様早晩行き詰まるとの見解を引き、資本と労働力の運用効率の指標とされるＴＦＰの重要性を指摘した。それによると60年代及び70年代初期に先進国の多くは生産性成長率の半ばから4分の3を占める1.5～4％のＴＦＰの成長を実現したが、これらの国々は今日も生産性成長率の5分の3に相当するＴＦＰの1～2％の成長を維持している。シンガポールのＴＦＰ成長率は60年代及び70年代にはマイナス成長に陥っていたが、81～84年には1.1％のプラス成長を実現した。今後は同伸び率を2％に高め、4％の生産性の伸びを確保する必要がある。
リー副首相は同目標を達成する方策として、43％が依然中卒以下の教育水準にある国内労働者の教育・技術レベルの引き上げ、国内企業総数の90％を占め、国内労働者の44％を雇用する中小企業の生産性向上、研究開発成果の商業化の3点を挙げた。(ST,BT,LZ:11/16)