【ニューデリー】競争の過熱、値下がり、ブランド・パワーの衰微で、耐久消費財製造業者の利益率が一層下降するものと予想される。
エコノミック・タイムズが5月22日伝えたところによると、信用格付け会社Investment Information and Credit Rating Agency (ICRA)の最新レポートは以上のように見通している。それによると、最新技術の導入やより積極的なマーケッティング努力に伴い営業コストの一層の上昇が予想される。新技術の導入にしろ、研究開発(R&D)の強化にしろ直ちに多額の投資が必要とされる反面、その恩恵を享受できるのは一定期間後になる。このため、取り分けVideoconやBPL等の地元プレーヤーのマージンの下降が予想される。
それに反してインドに製造拠点を設けたSamsung、LG、Philips等の多国籍企業は、親会社から合理的なコストで最新の技術を導入できるため、地元プレーヤーに対して優位に立つことができる。
地元プレーヤーは輸入品の脅威にも晒されている。この種の脅威は限定されているが、拡大している。関税の引き下げに伴う税制面の保護が取り除かれつつあるため、益々多くのハイエンド耐久消費財が輸入されている。この種の製品の需要は限られているため、国内で製造するメリットは少ない。その意味でこの方面の地元業者に及ぼす影響は限定されていると言う。