SEAnews 2007-05-23 ArtNo.39492

【ニューデリー】インドは2011年までに100万人近いユーザーを抱えるインターネット・テレビジョン(IPTV:Internet Protocol Television)市場に成長、日本を除くアジア太平洋地域第5位にランクされる見通しだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月19日伝えたところによると、市場調査会社IDCはこのほど以上の予測を発表するとともに、「広帯域サービスの普及の遅れや品質上の問題等からIPTV市場の成長が阻害される恐れもある」と付言している。
それによるとインドのIPTV人口は現在の僅か9000人強から2007年末の4万9000人、2011年末の96万6000人に成長するものと見られる。ちなみに中国のIPTV人口は2011年末までに14000万人以上に達する見通しで、韓国のそれは2007年末の130万人から400万人に、香港は2007年末の80万人から100万人以上に、それぞれ増加するものと予想される。
インドの家庭広帯域ユーザーの15.9％がIPTVを利用するものと見られる。ちなみに2006年時点の同比率は1％に満たない。
現在のところ、インド国内でIPTVの商業サービスを行っているのはMahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)のみだが、Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)、Bharti、Relianceを含む全ての電話会社が導入を準備している。MTNLの月間サービス料金は約150ルピーで、セット・トップ・ボックスのコストが別に4000ルピーかかる。同社は100ＴＶチャンネルを提供している。
インドにおける広帯域サービスは急速に普及しているものの、通信速度は韓国や香港とは比べものにならず、実際にIPTVサービスをバンドルできる地域は限られている。しかし急増する中産階級の需要に応じ数千の小規模ケーブル業者が同市場に参入する可能性も存在すると言う。