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2007-05-23 ArtNo.39488
◆商工会議所、中国企業と共同で情報特区開発
【ニューデリー】インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)が上海と深センに設立した『インド中国ビジネス連盟(ICBA:India-China Business Alliance)は、中国企業25社と提携し、インドに情報特別経済区(Knowledge Special Economic Zones)を開発する計画だ。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレスが5月19日伝えたところによると、バイオテクノロジー培養施設(biotechnology incubator)/ハードウェア・テクノロジー・パーク/通信機器製造施設等の建設も検討されており、Assochamは深セン・コンピューター産業協会、深セン貿易投資協会、及び深セン・ハイテク産業パークと関係覚書を取り交わす予定だ。
両国の2006年の往復貿易は前年比33.87%増の250億5000万米ドルに達した。インド側の輸出が104億6000万米ドル、輸入が144億8000万米ドルで、中国の世界貿易全体に占めるインドとの貿易の比率は2005年の1.32%から2006年の1.47%に拡大した。インドは中国の13番目の貿易相手国になっている。
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