SEAnews 2007-05-21 ArtNo.39473

【ニューデリー】インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)代表団(35人)を率いて訪中したVideocon Industries Ltd(VIL)のRajkummar N Dhoot重役(MD)は15日北京で、中国国際貿易促進委員会(CCPIT:China Council for Promotion of International Trade)の万季飛(Wan Jifei)会長と、15億米ドルを投じて中国に液晶表示装置(LCD)製造施設を設ける覚書を取り交わした。この日は、Assocham代表団の他の9人のメンバーも中国側と覚書を交換しており、投資総額は50億米ドルにのぼる。
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、ザ・ヒンドゥーが5月15／16日、Assochamが発表したDhoot氏のステートメントを引用し伝えたところによると、深センに設けられるLCD工場は1年内に稼働、製品の50％は輸出され、残りは中国国内市場に供給される。VILが日本に設けた研究開発(R&D)センターで開発したLCD技術を中国に移転するため、低コストで競争力ある製品が製造される。
一方、パンジャブ州とカルナタカ州におけるGSM(Global System for Mobile)携帯電話サービスを手掛けるSpice Communications Private Ltd(SCPL)とZTE Telecom Indiaは、深センに携帯端末製造施設を設ける覚書に調印した。
Maharasthra Industrial Development Corporation (MIDC)／Rajasthan Industries Development Corporation／Unity Powerも、それぞれ中国側パートナーとの間で覚書を取り交わした。この他、Adfactorsはコンサルティング、International Certification Pvt Ltdは一般貿易、AKS Associatesはコンサルティング、Cosmos Industriesは発電／炭坑／食品に関わる、それぞれ覚書を交換した。
王会長によると、中国の指導的鉄鋼会社Fino Steelは4～5年内にオリッサ州とカルナタカ州に2つの鉄鋼プラントを設ける計画だ。中国は現在インドから年間8500万トンの鉄鉱石を輸入しているが、同輸入量を1億5000万トンに拡大することを希望している。CCPITメンバー企業75社余りが、ハードウェア、ソフトウェア、エンジニアリング、プラスチック玩具、情報技術(IT)、BPO(business process outsourcing)、自動車、コンポーネント領域の合弁事業の機会を探るため向こう6ヶ月間にインドを訪問すると言う。