SEAnews 2007-05-16 ArtNo.39469

【ムンバイ】電力省は州当局の圧力に屈し、ウルトラ・メガ発電政策下の優遇措置適応に先立って送電事業の民営化を州当局に強要しない方針を決めた。
インディアン・エクスプレスが5月14日報じたところによると、これによりアンドラプラデシュ州、タミールナド州、ジャールカンド州、マハラシュトラ州においてもウルトラ・メガ発電プロジェクトを実行することが可能になった。
電力省はこれ以前に、「関税免除／法人所得税免除等のウルトラ・メガ発電プロジェクトに対する優遇措置は、州当局が100万人以上の都市における送配電事業の民営化を約束した場合にのみ適応される」との通達を行った。しかし、州当局は、「そのような条件はSasan及びMundraにおけるウルトラ・メガ発電プロジェクトには適応されていない」、「送配電事業の民営化は段階的に進められねばならず、一気に民営化することなど不可能」として猛烈に反発した。
電力省筋によると、同省は、送配電事業の民営化に関する条件を含まぬ新ガイドラインを間もなく通達すると言う。