SEAnews 2007-05-16 ArtNo.39460

【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は、ケーブル・テレビ事業者の外資上限を現在の49％から通信事業会社並みの74％に引き上げるよう提案した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月14日報じたところによると、TRAIはその意見書の中で「通信サービスと放送サービスは遠からず統合されるため、両部門の外国直接投資(FDI)レベルは等しくすべきである」と指摘している。それによると、インターネット・テレビジョン(IPTV:Internet Protocol Television)や広帯域サービスは、ケーブルTV業者も提供できる。このため両部門の条件は等しくし、平等な競争環境を醸成する必要がある。同じタイプのサービスを提供する二つの業界のFDI上限が異なれば、差別待遇になる。FDI上限の引き上げはケーブルTV業者がインターネット・サービスを導入するためのアップゲレードを助けることにもつながると言う。
その実、TRAIは2006年3月に提出した意見書の中で既に放送業界のFDI上限に関して総合的な見直しを加える必要があると指摘していた。当時はZee Group等の地元放送事業者の間から反対の声が上がった。しかし今では多くのケーブルTV業者がFDI上限の引き上げを政府に要請している。とは言えケーブルTV業者は、一部を除き組織化が進んでおらず、現在の49％のレベルでも外資の導入は困難とする声も聞かれる。