SEAnews 2007-05-11 ArtNo.39444

【ニューデリー】インド政府は8日、『石油・化学・石油化学投資地域(PCPIR:Petroleum Chemicals Petrochemicals Investment Regions)』政策を発表した。これに伴いおよそ7万クロー(US$166.67億)の投資を伴う最初のPCPIRが今年末にもお目見えする見通しだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥーが5月9日伝えたところによると、Ram Vilas Paswan化学・肥料相はこの日記者会見し、新政策の概要を説明した。それによると、PCPIRは約250平方キロをカバー、中央・地方政府の関係政策に基づいて設けられた1つ以上の特別経済区(SEZ:special economic zone)、自由貿易地区(FTZ:free trade zone)、倉庫地区(WZ:warehousing zone)、輸出志向ユニット(EOU:export-oriented unit)、成長センター(growth centre)等を包含する。
PCPIRにはまた、石油／化学／石油化学関連の輸出志向もしくは国内市場向け製造施設や関連サービス、インフラ施設が設けられる。各PCPIRには、石油精製会社もしくは石油化学会社がアンカー・テナントとして入居する。
中央政府は、一定期間内に外部とPCPIRの接続を保つ物理インフラ、例えば鉄道／ハイウェイ／港湾／空港／電気通信等の施設を整備する。こうしたインフラはその後公共民間協力(PPP:public-private partnership)コンセプトに基づいて可能な限りアップグレードされる。これに対して州政府は電力／上下水道／保健／安全／環境関連のインフラを整備する。州政府は立ち退きを強いられる住民のリハビリテーションも引き受ける。
化学・石油化学局(DCP:department of chemicals and petrochemicals)がPCPIRプロジェクトの結節機関(nodal department)を務め、中央政府はハイパワー委員会を組織してPCPIR設立申請を審査するとともに、プロジェクトの進捗状況をモニターする。
PCPIRは下流部門産業の成長を促し、雇用を創出、地域産業全般の成長を加速、最終的にPCPIRの内と外の社会経済インフラの充実に寄与する。