SEAnews 2007-05-11 ArtNo.39443

【ムンバイ】多国籍企業がインドに設けたキャプティブ・センター(captive centres)の60％以上が様々な困難に直面、悪戦苦闘している。このため多くの多国籍企業が2009年までにサードパーティー・ベンダーにオフショア業務を移管するものと見られる。
ビジネス・スタンダードとデカン・ヘラルドが5月9日伝えたところによると、米国の調査会社Forrester Researchは『オフショア・キャプティブ・センター神話の崩壊(Shattering the Offshore Captive Centre Myth)』と題する最新レポートの中で以上のように指摘している。
インド担当主任を務めるForrester ResearchのSudin Apte上級アナリストによると、過去2年間に北米や欧州の300社以上が製品開発コストの引き下げや後方支援のために独自のオフショア拠点をインドに設けたが、60％以上がコストの急騰、スタッフの消耗、統合失調、管理不全等の問題に直面、苦戦を強いられている。
報告書はこうした企業に以下の選択肢を提案している。第1に、5～10％のオフショア・キャプティブ業務を直ちに停止すること、第2にハイブリッド方式を採用、非中核業務をサード・パーティーに委ねること、第3のオプションはそれ自身のスタッフを増やし、監視と低コスト運営を司るプロジェクト・マネージメント・オフィス、もしくはインド監視オフィスを設けること。
British Airways／GE／Phoenix Lifeは既にBPO(business process outsourcing)センターを売却、EricssonとAFS (Air France子会社)も製品開発センターとBPO施設をTata Consultancy Services (TCS)に売却し、今ではその顧客になっている。
キャプティブ・プロブレムは決してインド特有のものではない。したがってオフショア・センターを中国やマレーシアにシフトして問題の解決を目指したものは、その効果に失望している。中国においてもスタッフの消耗や給与の高騰と言った問題が生じている。またマレーシアやブラジルでは文化的特異性から海外出張や就業時間帯を親会社の時間帯に合わせることを好まぬ傾向があると言う。