SEAnews 2007-05-07 ArtNo.39416

【ニューデリー】国内物価の高騰を抑制する狙いから新年度予算の発表に際してセメント生産者と鉄鉱石輸出業者に対する締め付けを強化した政府は、2ヶ月を経た今、セメントに対する消費税と鉄鋼石に対する輸出税を部分的に軽減する措置をとった。
ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズが5月4日伝えたところによると、国会下院における予算案審議の席上、P. Chidambaram蔵相は「50キロ詰め1袋当たり190ルピーを超えるセメントに対するトン当たり600ルピーの消費税は12％の付加価値税に改める。これはトン当たり消費税の7ルピー引き下げに相当する。1袋当たり190ルピー以下の価格のセメントに対するトン当たり350ルピーの優遇特別税は維持する。消費税の二重課税は何ら効果を発揮しなかったことから、課税を続ける意味がなくなった」と語った。
セメント会社らは同措置に伴う利益は消費者に還元するとしている。観測筋によると、同措置により一部の地域でセメント価格が1袋当たり2～4ルピー下降する可能性がある。セメント業界が値上げ取消を拒絶した後、政府はセメントの免税輸入を認めるとともに、セメント輸入に対する相殺関税も撤廃していた。
中国の鉄鋼会社がインド産鉄鉱石の輸入をボイコットしたのを受けて、蔵相は鉄鉱石輸出に対するトン当たり一律300ルピーの輸出税適応に見直しを加え、鉄分含有率62％を下回る粉鉱石(iron ore fines)にはトン当たり50ルピー、鉄分含有率62％以上の粉鉱石と塊鉱(Lump)には引き続きトン当たり300ルピーの輸出税を課す方針を決めた。蔵相によると、輸出税引き下げは、鉄鉱石輸出全体の10％に対するものと言う。観測筋によると、同措置の最も大きな恩恵を受けるのはゴア州の鉱山会社と見られる。ゴア産粉鉱石の大部分の鉄分含有率は58～59％と言う。