SEAnews 2007-05-07 ArtNo.39411

【ニューデリー】インド政府は各4000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のウルトラ・メガ発電所を全国9カ所に設け、電力不足の乗り切りを目指しているが、第11次五カ年計画期間(2007/4-2012/3)にこの内1件でも稼働する見通しは薄いようだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月2日伝えたところによると、政府はこれまで9件のプロジェクトの一部は第11次五カ年計画期間に稼働すると主張していたが、最近催された国会ハイレベル委員会の席上、電力省幹部は「9件の内1件でも第11次五カ年計画期間に稼働させるのは不可能」とし、「第12次五カ年計画期間の異なる時期に逐次稼働することになる」と証言した。
グジャラート州Mundraとマドヤプラデシュ州Sasanのプロジェクトについては、政府は既にTata Power Company(TMC)及びLanco-Globeleq combineと仮契約を取り交わしている。
中央政府の当初スケジュールでは、電力購買契約の調印／銀行保証の提出／プロジェクト管理会社のプロモーターへの移管は、仮契約から60日以内、したがって2007年2月26日までに完了するはずだった。
Sasanプロジェクトを落札したLanco-Globeleq combineからGlobeleqが手を引き、Jindal Steel & Power Ltd(JSPL)がこれに変わり、Lancoとパートナーを組んだが、ウルトラメガ発電プロジェクトの結節機関(nodal agency)を務めるPower Finance Corporation(PFC)は、正式契約発注の期日を明らかにしていない。
MundraプロジェクトのTPCへの正式発注も当初予定の4月23日までに実現しなかった。原因は主に州政府の法的手続きが遅延していること。
アンドラプラデシュ州Krishnapatnamにおける第3のプロジェクトの入札選考も2007年4月のデッドラインをクリアできなかった。PFCは入札提案書(RFP:request for proposals)の提出期限を3月9日から4月11日、そして5月25日に2度延期した。PFCは延期の理由を明らかにしていない。
中央政府は電気料ベースの競争入札を通じて9件のウルトラ・メガ発電プロジェクトを実行、向こう6～8年間に合計3万6000MWの発電能力を追加する方針を明らかにしている。
政府筋は、Sasanプロジェクトを巡る紛糾はウルトラ・メガ発電計画全体に影響を及ぼしたとしており、ウルトラ・メガ発電事業の遅れは、第11次五カ年計画期間に6万8000MWの発電能力追加を目指す政府の目標達成見通しにも影を落としている。