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2007-05-04 ArtNo.39403
◆AP州、SemIndiaに対する奨励パッケージ発表
【ハイデラバード】中央政府が半導体政策(semiconductor policy)を発表したのに呼応してアンドラプラデシュ州政府は4月28日、Hyderabad近郊『Fab City』のアンカー企業SemIndiaに対する奨励パッケージを発表した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとビジネス・スタンダードが4月29日／30報じたところによると、これらの奨励措置には、土地100エーカー(Fab Cityのためのリース期限66年1200ｴｰｶｰの土地の一部)の名目賃貸料1ルピーでの供与、向こう15年間にわたる1ユニット1.85ルピーでの電力供給、向こう15年間にわたる1キロ・リッター15ルピーでの日量500万ガロンの水供給、商業生産開始後8年間の付加価値税100％償還、その後7年間の同50％償還、中央販売税／入市税／売上税／入境税の15年間免除もしくは100％償還、1万5000人を上限とする1人当たり1万5000ルピーの訓練補助が含まれる。この他に特別経済区(SEZ)としての奨励措置も同時に適応されれる。
その一方で州政府は、Vinod K. Agarwal会長兼CEOを初めてとするSemIndiaプロモーターに対し、用地割当から18ヶ月以内にATMP(assembly, test, mark pack)プラントに7500万米ドルを投資、2000人の雇用を創出、3年内に半導体チップ製造施設に7億5000万米ドルを投資、1000人の雇用を創出、5～7年内に第3期事業として先端的半導体プラントに22億5000万米ドルを投資、5000人の雇用を創出するよう義務づけた。
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