【ニューデリー】インドサービス産業の2006－07年度給与支払い額(wage bill)は、昇給と雇用の拡大を背景に前年比ほぼ121％アップした。
エコノミック・タイムズが4月28日伝えたところによると、インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)はサービス部門と製造部門の企業75社を対象にした調査の結果として以上のように報告している。それによると、主要サービス会社の人件費(annual employees' cost)上昇率は例えばIndiabulls の場合193%、以下UTI Bank 59%、TCS 55%、Infosys 48%、Biocon 47%、Satyam 45%と続く。
これに対して製造業部門の雇用主の2007年3月期年度の給与支払いは前年比24％増加した。
サービス部門と製造部門の人件費(staff cost)は平均すると年間ベース(yearly basis)で76％、四半期ベース(quarterly basis)で70％増加した。
とは言えサービス／製造両部門人件費の総収入に占める比率(percentage of income spent on personnel)は2005－06年の18.87％から2006－07年の18.13％に縮小した。
しかし2006－07年第4四半期に限って見るとサービス部門の給与(wages)支払い増加率は102％と、収入(income)の増加率28％を大幅に上回った。製造部門についても給与支払い増加率が43％と、収入の増加率30％を上回っている。
これらサービス／製造部門75社の2006－07年度売上げの伸びは90％、純益の伸びは82.5％に達したが、第4四半期の純益伸びは62％だった。