SEAnews 2007-04-30 ArtNo.39389

【ニューデリー】Motorolaとともにタミールナド州Chennai近郊Sriperumbudurに開発されるSIPCOT特別経済区(SEZ)の共同開発業者(co-developer)に最近指名された台湾の電子製品／コンピュータ・コンポーネント製造会社Foxconn(鴻海精密工業:Hon Hai Precision Industry)は、同じ地区に独自に20億米ドルを投じ、電子ハードウェアSEZを開発する。
エコノミック・タイムズが4月26日報じたところによると、Foxconnは既にSEZ用に約61ｈａの土地を所有している。商工省認可局(BOA:Board of Approvals)は向こう2ヶ月間に催す4回の会議においてFoxconnの申請を審査するものと見られる。商工省筋によると、Foxconnは3～4年間にわたって投資を実行する。SEZでは高額の電子、ハードウェア製品が製造される。コンピュータ、携帯電話、消費者用電子製品等の製造を手掛けるFoxconnは、先月Jupiter International (JIL)とインド国内におけるマーケッティング面で協力することで合意した。
Foxconnの申請は州政府の推薦状付きだが、BOAの下には360件余りのSEZ申請が提出されており、内119件が州政府の推薦付き、残りの241件は推薦を待っている。
西ベンガル州Nandigramにおける紛争発生後、SEZ問題を担当する特別閣僚グループ(Empowered Group of Ministers)は、2007年1月27日、全てのSEZ申請の認可手続きを凍結した。同凍結は2007年4月6日に解除されたものの、5000haの上限や州政府が民間デベロッパーのために土地を調達することを禁じる等、様々な条件が設けられた。