SEAnews 2007-04-27 ArtNo.39378

【ハイデラバード】SemIndiaは25日、「『Fab City』計画第1期分の半導体の検査・組立施設(test and assembly plant)は1年内に完成し、『Fab City』計画全般に関わるインフラ開発プロジェクトも同時に実行に移す」とのステートメントを発表した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月26日伝えたところによると、SemIndiaプロモーターのプロジェクト遂行能力や信用に疑問を呈した野党のテルグ・デサム党(TDP:Telugu Desam Party)の発言がマスコミにより報道される中、SemIndiaのトップ経営陣全員がこの日アンドラプラデシュ州Hyderabadに集合し合同記者会見を催した。SemIndiaのVinod K. Agarwal会長によると、最近特別経済区(SEZ)ステータスを認められたSemIndiaプロジェクトは州政府から用地の割当を受けるのを待っている。第1期分の金融アレンジは完了しており、用地の登記が完了すれば着工する。
アンドラプラデシュ州政府のMs J. Geeta Reddy工業部長によると、用地の割当手続きは間もなく完了する。割当手続きには、電気、水道の供給やその他のインフラ整備の規則や条件が含まれる。女史は中央政府のDayanidhi Maran情報技術通信相の談話にも触れ、「米国デルウェア州で2005年に設立されたSemIndiaとそのプロモーターは良好なバックグランドを有する。『Fab City』プロジェクトを進めるために設けられた特殊会社(SPV)SemIndiaには州政府の代表も参加しており、用地割当に伴う州の利権は擁護される」と、アンドラプラデシュ州政府が2006年にAgarwal氏と覚書を交換したことの正当性を強調した。