SEAnews 2007-04-23 ArtNo.39353

【コルカタ】石油省傘下の炭化水素総局(DGH:Directorate General of Hydrocarbons)は今月末、35万2000平方キロをカバーする陸上鉱区と沖合鉱区60ブロックを新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licencing Policy)下の第7次入札(NELP - VII)にかける。
エコノミック・タイムズが4月18日報じたところによると、ベンガル商工会議所(Bengal Chamber of Commerce & Industry)が17日当地で主催した『東部エネルギー・サミット(Eastern Energy Summit)』の会場でDGHのVK Sibal総監はマスコミに以上の消息を語った。それによると、入札にかけるブロックの数は第6次入札を10％上回る。第6次計画では沖合鉱区30ブロック、陸上鉱区25ブロック、合計55ブロックが入札にかけられた。カバーされる範囲については第6次入札時の40万平方キロが第7次入札のそれを上回っている。
DGHは、全国の何れのブロックにも入札が認められる『オープン・エーカージ・システム(open acreage system)』に移行するため、データベース(data repository)を作成している。同作業には5～6年を要するものと見られる。学者、事業家、企業等に資料を公開することにより、インド海盆(Indian basin)の地質構造モデリングの付加価値が高まるものと期待されている。