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2007-04-23 ArtNo.39352
◆電力部門、次期五カ年計画期間にＵＳ＄１０７５億不足
【ニューデリー】インド電力部門は第11次五カ年計画期間にも第10次計画期間同様、中央政府／州政府／民間部門合わせて45万1607クロー(US$1075.25億)の資金不足に直面する見通しだ。これは同期間に必要とされる発電プロジェクト投資総額の45％に相当する。
インディアン・エクスプレスとビジネス・スタンダードが4月19日、第11次五カ年計画電力事業作業グループ(Working Group on Power for 11th Plan)の報告を引用し伝えたところによると、第11次五カ年計画期間に7万MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)発電能力を増強するには、103万1600クロー(US$2456.19億)の投資を必要とする。これには送配電部門のアップグレード費用は含まれていない。
資金不足が最も深刻な州政府は、第11次五カ年計画期間に51万4167クロー(US$1224.21億)を投じ2万4000MWの発電能力を増強することが求められている。負債／自己資本比率を70：30とすれば、15万4250クロー(US$367.26億)を出資せねばならないが、驚くべきことに、州当局はこの方面の需要を賄う資金を全く保持していない。また必要とされる借入額35万9917クロー(US$856.94億)の内、実際に借入が可能な額は16万4973クロー(US$392.79億)に過ぎない。
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