SEAnews 2007-04-23 ArtNo.39351

【ニューデリー】インドは過去2ヶ月間の自由貿易協定(FTA:free trade agreement)協議の過程で東南アジア諸国連合(ASEAN)に対し、関税が完全に撤廃される品目リストの拡大や敏感な農業品目の関税を段階的に引き下げる期間を短縮すことを含む一連の新提案を行った。このためASEANとのFTA交渉は7月末までに合意に達する見通しだ。
ビジネス・スタンダードとインディアン・エクスプレスが4月17日、商工省筋の言として報じたところによると、インドは150品目以上をセンシチブ・リストからノーマル・リストに移した。この結果、繊維／機械／自動車／化学品／プラスチック関連品目等が含まれるセンシ・チブ・リストの品目はこれ以前の709品目から550品目に縮小、関税が撤廃される品目リストは4180品目に拡大した。
新品目リストの内容は向こう1、2ヶ月間に国内業界の意見を聴取した上、最終決定される。
新提案の下、インドは5254品目から成る関税品目の80％の関税撤廃を約束した。しかしASEAN側は同撤廃率を83％に引き上げるよう要求した。
インドは、パーム油(原液／精製品双方)／茶／コーヒー／胡椒等のセンシチブ農業品目の関税を引き下げる期限をこれ以前の2022年から2018年に早めることを認めた。すなわち5年間の猶予期間を設けず、協定調印の年から11年間に毎年2～3％づつ関税を引き下げられることになる。例えば、パーム原油の関税は80％から50％に、精製品のそれは90％から60％に引き下げられる。
一方、コーヒーはこれ以前には関税を引き下げないネガティブ・リストに含まれていたが、コーヒー輸出国のベトナムを配慮して高度にセンシチブなリストに移された。ちなみにインドとASEANの2005－06年の往復貿易総額は220億米ドルだった。