SEAnews 2007-04-20 ArtNo.39342

【ニューデリー】インド政府は4月12日催した経済問題閣僚委員会(CCEA:Cabinet Committee on Economic Affairs)の会議の席上、全国石油化学政策(National Policy for Petrochemicals)を承認した。
ザ・ヒンドゥー、インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズが4月13日報じたところによると、閣議後記者会見したP. R. Dasmunsi情報放送相は以上の消息を明らかにした。それによると、全国石油化学政策の下、政府はインドを石油化学領域の世界的プレーヤーにするため、石油化学産業への税優遇措置を導入する他、ジュートの生産とジュート包装材の製造を促すため特定商品にジュート包装材の使用を義務付けた『ジュート包装材法(Jute Packaging Materials Act 1987)』を廃止する。また特定分野におけるプラスチック使用の義務化等を提言する省庁間専門家委員会を設置する。
CCEAはこの日の会議で石油化学技術向上基金(Petrochemical Technology Upgradation Fund)の設立やプラスチック開発委員会(Plastic Development Council)の設置も了承した。
全国石油化学政策は、国際的な競争価格で石油化学原料を確保するプロジェクトチーム(Task Force)を設置することも提案している。
同政策はまた、小規模工業が専ら製造してきたプラスチック製品品目を中・大規模工業が製造することを認めるよう提案しており、政府は新政策に基づき、小規模工場の投資上限を1クロー(US$23万)から5クロー(US$114万)に引き上げる。
さらに、アジアのポリマー市場における一定のシェアを獲得できるよう、インフラの整備を促し、関税やその他の税制を合理化、輸出を促進する。
このほかCCEAは、プラスチック輸出促進委員会(Plexconcil:Plastics Export Promotion Council)を化学・肥料省の下に移すこと、合成繊維産業を織物技術向上基金の対象にすることも了承した。
全国石油化学政策は、国内の下流プラスチック加工業の近代化と技術改良により同業界のポリマー消費を拡大し、競争力を強化するとともに、革新的なプラスチック廃棄物処理法と光分解性合成樹脂の開発を通じ環境に配慮した産業の成長を目指すとしている。