SEAnews 2007-04-20 ArtNo.39339

【ムンバイ】Larsen & Toubro Ltd(L&T)と三菱重工業(MHI)は17日東京で超臨界圧ボイラ(super-critical boiler)製造会社L&T MHI Boilers Ltdを設ける51：49の合弁契約を結んだ。
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、ザ・ヒンドゥーが4月18日伝えたところによると、両社は昨年10月に関係技術の移転協定とライセンス協定を結んでいる。投資額300クロー(US$7143万)の合弁事業は500～1000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電施設の需要を満たすボイラを製造する。この種のボイラは石炭火力発電所の効率的運転に欠かせぬ構成要素を成しており、合弁事業は国内発電機器市場の需給ギャップを埋めるのに役立つ見通しだ。
L&TのAK Chhatwani副社長によると、ニューデリーにエンジニアリング・センターを設け、2008－09年後半から製造活動に着手する。製造施設の建設地に関してはグジャラート州Haziraとタミールナド州Chennaiを含む複数の候補地を検討しており、追って発表する。合弁会社のスタッフは当初の50人から徐々に1250人に増員され、製造／販売／据え付け／アフター・サービスを含む超臨界圧ボイラに関わる総合的業務を手掛ける。
電力プロジェクトの総合的EPC(engineer-procure-construct)契約や発電プラントのコンデンシング＆フィード・ヒーティング・システムの製造を手掛けるL&Tは、先端技術を保持する設備機器パートナーを求めていた。これに対して三菱重工業はインド発電市場に橋頭堡を築く機会を探っていた。
エコノミック・タイムズによると、L&Tは東芝とも同様の合弁交渉を進めており、来月にも関係契約が結ばれる見通しだ。消息筋によると、やはり51：49の出資率で投資額は300クロー前後になるものと見られる。