SEAnews 2007-04-20 ArtNo.39338

【ニューデリー】インド政府は投資額450億～500億米ドルと見積もられる日本との合弁事業『デリー／ムンバイ産業回廊(Delhi-Mumbai industrial corridor)』の詳細プロジェクト報告書の完成を待って、2008年1月に着工、2015年までの完成を目指す。
インディアン・エクスプレス、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月15日報じたところによると、インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)が14日催した会議に甘利明経済産業相とともに出席したKamal Nath商工相は以上の方針を明らかにした。
それによると全国6州にまたがる『デリー／ムンバイ産業回廊』は建設が計画されている1483キロの『デリー／ムンバイ貨物専用鉄道(Delhi-Mumbai dedicated freight corridor)』の両サイドそれぞれ150キロの地域をカバー、周辺地域の物資を集積し消費地に送り出す巨大な漏斗を創造しようと言うもので、『東京－大阪産業回廊』をモデルにしている。当初投資額は20億米ドル前後と見積もられ、日本政府、日本企業、外国機関投資家が補助金ベースで同投資額の大きな部分を拠出する。インド政府は『デリー／ムンバイ貨物専用鉄道』の敷設に照準を合わせる。
公共民間協力コンセプトに基づきプロジェクトの推進母体を務める『デリー／ムンバイ産業回廊開発公社(DMICDC: Delhi-Mumbai Industrial Corridor Development Corporation)』を設立する。DMICDCには6州、即ちマハラシュトラ州／グジャラート州／ラジャスタン州／ハリヤナ州／ウッタルプラデシュ州／デリー直轄区の政府が全て加わる。
計画の一環として進められる特別経済区(SEZ)／技能開発センター／農業ハブ／ロジスティクス・パーク等の各種プロジェクトを手掛ける特殊会社(SPV:special purpose vehicles)も設けられる。
アナリストらはSEZ計画と同様に用地の買収がネックになるものと予想しているが、商工相は、この点に関して「売却を希望する農民やその他ものからのみ市場価格で土地を買い取る。プロジェクトは1億8000万人の周辺住民に恩恵を及ぼすはず」と語った。