【ニューデリー】政府は鉄鉱山のリースに際して付加価値条件を課すことを検討しており、Ram Vilas Paswan鉄鋼相は、Hoda委員会の提案に基づく新鉱業政策(New Mineral Policy)の評価を担当する閣僚グループ(GOM:group of ministers)に同案の検討を求める見通しだ。
エコノミック・タイムズが4月2日、消息筋の言として伝えたところによると、換言すれば鉄鋼生産を行うもののみに鉄鉱山のリースが認められることになる。鉱山・鉱物開発規制法(MMDR:Mines and Minerals Development and Regulation Act)の修正も必要とする同提案は、最終的に閣議の判断に委ねられる。
紛糾を防止し、鉄鉱山の既得権者の要求が新規鉄鋼計画の進捗を阻害するようなことを回避するため、MMDRの修正は過去に遡って発効するものと見られる。新システムの下、早い者順に鉱業リース権を付与するこれまでの原則は改められ、鉄鉱山の割当は競争入札を通じて行われることになる。そうなれば、独立の鉱山会社による鉄鉱石の採掘活動は消滅し、自ら製鉄事業に従事することを誓約した鉱山会社のみが、鉄鉱石の採掘を認められる。過去に鉱業権を取得したものは、鉄鋼生産に従事するか、僅かな補償と引き替えに鉱業権を返還せねばならなくなる。
同筋によれば、法律は鉄鋼資源の有効な利用を確保せねばならない。新制度はPOSCOのキャプティブ鉱山開発計画の阻害要因を除去することができる。競争入札を通じて鉱業リース権を付与するのは、より透明な方式と言え、州政府は同方式を通じて鉱業資源の合理的価値を実現できる。現行制度の下では、鉱業リースの申請は早い者順に州政府の専門委員会の審査を受けた後、州政府の推薦状を付けて中央政府に回され、最終審査を受ける。同方式の下では、鉱業資源の有効な利用は確保できず、韓国の鉄鋼メーカーPOSCOが目下直面しているような問題が生じる。オリッサ州はKandadhar／Thakurani／Melang Toliの鉱山のリース権をPOSCOに付与するよう中央政府に推薦したが、3鉱山とも過去のリース権保持者との間の紛争が生じている。