SEAnews 2007-04-02 ArtNo.39276

【ニューデリー】インド政府は電力プロジェクトに対する10年間の法人所得税免除奨励措置の期限を2010年3月から2017年3月に延長し、大型投資を促すことを検討している。目下のところ2010年3月までに開始される電力プロジェクトのみが同奨励措置の適応を受けられる。
エコノミック・タイムズが3月28日報じたところによると、所得税法(Income-Tax Act)のSection 80-IAは電力開発を含むインフラ投資に10年間の法人所得税免除を認めているが、同奨励措置は2010年3月に期限が切れる。政府筋によると、電力分野に関して同期限を2017年まで延長することを検討している。免税期限延長の対象を電力事業に限定するか、すべてのインフラ開発事業にまで拡大するかは未定で、政府内で協議中と言う。電力業界は新年度予算で法人所得税免除期限が2015年まで延長されるものと期待していた。
政府は第11次五カ年計画(2007/4-2012/3)期間に6万8869MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電能力を追加することが可能と見ている。うち水力プロジェクトが1万5585MW、火力プロジェクトが5万124MW、原子力プロジェクトが3160MWで、6万8869MWのうち3万1345MWの発電プロジェクトがすでに着工されている。残る発電施設は第11次計画期間中に着工される。
これにより第11次計画期間中に発電能力の年率9.5％の成長が可能になる。第11次計画のGDP成長目標9％を達成するには発電能力の9％の伸びが必要とされる。第10次五カ年計画中の発電能力の伸び率は5.1％と見積もられ、目標を大幅に下回った。第10次計画の発電能力追加目標は4万1110MWだったが、2006年12月末までに追加されたのはわずか1万7995MWにとどまった。