SEAnews 2007-04-02 ArtNo.39267

【ニューデリー】需給ギャップから市場は熱間圧延鋼のトン当たり1000ルピーの値上げを受け入れる環境にあるが、インフレ抑制を至上命令とする政府の圧力を受け一次鉄鋼業界は3月31日の時点でも値上げに踏み切るか決めかねている。このため大勢が判明するのは週明けの4月2日になる見通しだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月1日報じたところによると、国際市場ではArcelor-Mittalに率いられる鉄鋼メーカーらがトン当たり30～45米ドル値上げを顧客と協議しており、トン当たり平均価格は610－625米ドルになりそうだ。国内鉄鋼業界筋は、値上げしなければ、国際市場と国内市場の間に価格の歪みが生じると指摘する。
冷延業界等の消費者サイドは、インフレが過熱するこの時期に一次鉄鋼メーカーが値上げに踏み切れば、消費財や生産財の一層の高騰を招くと見ている。
鉄鋼業界は大蔵省や商工省の他、重工業省の圧力にも直面している。重工業省傘下の公共部門企業は、Indian Railways(IR)に次ぐ熱間圧延鋼の第2の主要顧客だが、消息筋によると、重工業省は熱延鋼の値上がりは生産コストを上昇させ、重工業部門の成長を鈍化させると、懸念を表明している。
鉄鋼業界筋によると、一次鉄鋼メーカーは数が限られているため、政府としては制御しやすいが、数千の他の製造業者の製品価格はほとんど野放しのため、一次鉄鋼製品価格の統制が、インフレ抑制にどれほど効果が有るかは疑わしいと言う。