SEAnews 2007-04-02 ArtNo.39266

【ムンバイ】インド中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は3月30日、インフレ率を5～5.5％のレベルに押さえ込む新措置として短期貸出金利の指標とされるレポレート(repo rate)を7.50％から7.75％に25ベイシス・ポイント即日引き上げるとともに、4月14日と4月28日の2段階に分けて支払準備比率(CRR:Cash Reserve Ratio)を6.50％に50ベイシス・ポイント引き上げると発表した。CRRの引き上げにより市場から1万5500クロー(US$35.485億)の現金流動性が引き上げられる。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレスが3月31日報じたところによると、銀行界が中央銀行に支払い準備を預ける際の金利も4月14日付けで現在の1％から0.5％に引き下げられる。しかし政策金利(reverse repo rate)は6％に据え置かれた。
この結果、新会計年度がスタートする2007年4月1日以降預金金利の上昇が予想され、個人や法人の借入コストも上昇する可能性がある。市場プレーヤーらは、ルピー資金の入手が極めて困難なこの時期にレポレートとCRRが引き上げられたことに唖然としている。
中央銀行はインフレと成長のコストとしてのインフレ期待感を鎮静させるために金融政策の重心をシフトしつつあることを認めており、そのステートメントの中で「金融政策のスタンスは、『“経済成長”と“価格の安定”の双方を重視する』立場から、『ダイレクトな金融政策を通じ価格の安定性を補強する』とともに、『状況の変化に即応しあらゆる手段を採用する』立場にシフトしつつある」と述べている。中央銀行は2004年半ば以来、金融政策の漸進的で緩やかな効果を重視する高金利政策(dear money policy)を採用して来た。
卸売物価指数(WPI)は2007年3月17日までの3週間、3週連続して6.5％のレベルにあり、3月17日までの1週間に限っては一次産品価格が年率12％(3.7%)、燃料価格が同1％(8.9%)、製造業製品価格が同6.6％(1.7%)上昇した(括弧内は前年同期の数字、以下同様)。
2007年3月16日時点の非農業融資(non-food bank credit)の年間伸び率は29.5％と、前年同期の32.7％を下回り、預金の伸びは24.8％(18%)を記録した。2007年3月23日の外貨準備は1977億米ドルと、2007年1月末の1791億米ドルに比べ186億米ドル増加した。