SEAnews 2007-03-26 ArtNo.39251

【ニューデリー】送配電卸しビジネスのための新監督機関が近く発足することにより、送配電事業に対する民間投資に拍車がかかるものと見られる。
エコノミック・タイムズが3月19日報じたところによると、次官級委員会の承認を得た『独立システム営業者(ISO:independent systems operator)』は、向こう2年余りの間に国営送電会社PowerGrid Corporation of India(PGCIL)の給電機能を引き継ぎ、PGCILは送電網の敷設拡張に専心することになる。これにより給電は自主管理活動になる。
当面ISOはPGCILの完全出資子会社としてスタートするが、PGCILはその持ち分を徐々に引き下げ、全ての送配電ライセンス所持者が同持ち分を分け合う。ISOが客観的方針を決定できるようにする狙いから、ISOの持ち分が特定の送配電事業者に集中せぬよう配慮される。
送配電事業は既に民間に開放されているが、PGCILは引き続き送配電事業の支配的プレーヤーとしての地位を維持しており、PGCILの中央送電事業者(CTU:Central Transmission Utility)としての機能が、送配電事業に投資する民間部門の懸念材料とされている。
世界的には、送配電網敷設事業者が給電事業も手掛ける方式と両者を分離する方式が存在し、欧州やインドは前者の方式を、米国は後者の方式を採用している。米国では、給電事業者が共同でISOを組織、公平な機能を確保する狙いから独立委員(independent boards)が設けられている。
インドで創設が提案されているISOもおおむね米国方式になる見通しだ。インドには既に統一全国給電センター(unified national load dispatch centre)のためのインフラが構築されている。北部／南部／東部／西部／東北部をそれぞれ管轄する5つの地域給電センター(RLDC:regional load dispatch centres)が存在し、RLDCは地域の境界を跨ぐ給電を手掛け、別に32の州給電センター(state load dispatch centres)が、州境を跨ぐ給電を担当している。
公共民間協力(PPP:public-private partnership)方式の下、大規模な投資が行われようとしているが、政府は送配電部門のこうした動きと調和のとれた形で給電監督機関を設けるべきだと考えており、給電業務をPGCILから分離することは、公正な競争環境を醸成する上で重要と見ている。