SEAnews 2007-03-26 ArtNo.39246

【ニューデリー】インド政府は22日の閣議で、テレコム企業が外国直接投資(FDI)比率を最大74％まで引き上げることを認める修正ガイドラインを承認した。FDI上限を74％に引き上げることは2005年11月のプレスノート5(Press Note 5)により初めて通達されたが、18ヶ月を経過してやっと閣議承認された。
インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月22／23／24日伝えたところによると、プレスノート5はFDI上限を49％から74％に引き上げると通知したが、各方面から異議が申し立てられ、関係省庁や国家保安機関の間に意見の相違も生じた。このためプレスノート5条文には4度見直しが加えられた。
今回閣議承認されたガイドラインの下、テレコム企業は、会長、専務取締役(MD)、最高経営主任(CEO)、最高財務主任(CFO)を含む上級管理職に外国人(foreign citizens)を任命することができる。しかしこの種の職に就く外国人は事前に内務省の認可を取得せねばならない。内務省は同認可を1年ごとに更新する。またネットワーク技術担当主任(chief officer in charge of technical network operations)とセキュリティー主任(chief security officer)はインド国籍を保持するものが務め、取締役会の過半数もインド国籍保持者が占めねばならない。
以上のガイドラインは昨年12月21日に原則的に承認されたが、国家安全顧問(National Security Advisor)が通信網への遠隔アクセスを許可することに懸念を表明したことから、これまで正式承認することができなかった。結局ネットワークへの遠隔アクセスは、通信機器のサプライヤー／メーカー／その他の関係者が所定の場所からのみ行えることになった。