SEAnews 2007-03-21 ArtNo.39227

【コルカタ】インドの中小企業は2007年には情報技術(IT)インフラの強化に前年比24％増の80億米ドル以上を投じるものと予測される。
ビジネス・スタンダードが3月16日報じたところによると、パソコンやプリンタなどコンピュータ製品が依然としてIT投資の大きな部分を占めるが、IPベースのサービスを利用する中小企業が増えていることからインターネット関連支出も急速に拡大している。
米Access Markets International (AMI) Partnersが実施した最新の調査によると、スタッフの増員、新規設備投資、広告宣伝の強化、ITインフラの構築等を通じて競争力を強化する中小企業が増えている。
労働力の流動性が高まり、競争が過熱、事業が地域的に拡散するのに伴い、中小企業のインターネット・ベースの基本アプリケーションへの依存度が高まっている。
同調査によると、こうしたインターネットへの依存はモバイル機器の使用を促し、また代金・料金の支払いや旅行の手配などをインターネットで行う中小企業も増えている。
2006年には、小規模企業（従業員1-99人）の93％、中規模企業（同100-999人）の86％の収益が増加、中小企業全体の15％の収益が20％以上拡大した。
中規模企業の約60％が記憶装置の容量拡大と機能を強化するソリューションの導入が優先課題と回答、50％以上がITセキュリティの強化が主要な関心事としている。
小規模企業はIT投資を加速しているが、コンピュータターミナルを持つ企業は依然として約30％にとどまっている。コンピュータを使用している中小企業の40％以上がハードウェアの追加とアップグレードを重視しており、約15％が資本支出の拡大と技術投資拡大を通じて競争過熱に対処すると述べている。