SEAnews 2007-03-19 ArtNo.39216

【ムンバイ】人材サービス大手の米Manpower Incが3月13日に発表した2007年第2四半期『マンパワー雇用予測調査(Manpower Employment Outlook Survey)』の結果、来四半期に「雇用を増やす」と回答した企業の割合(33％)から「減らす」と回答した企業の割合(2％)を差し引いた値が＋31％ポイントと、インドの雇用市場は依然活気に満ちているが、前期を8ポイント、前年同期を9ポイント、それぞれ下回った。
インディアン・エクスプレスは3月14日、Manpower Incが世界27カ国・地域で実施した『マンパワー雇用予測調査』のインドの調査結果について報じた。
Manpower IndiaのSoumen Basu会長は「第2四半期の雇用の減速は従業員数を現在の水準に維持したいという雇用主の意向を反映している。全業種にわたり雇用計画が鈍化したのは年始めに計画の見直しを行うためだろう」とコメントしている。
調査は7つの業種（金融・保険・不動産／製造／鉱工業・建設／公共・教育／サービス／運輸・公益／卸・小売）に別けて行われた。
鉱工業・建設の「純雇用予測」は＋40％で、7業種の中で最も意欲的。公共・教育は前期と同様＋33％を維持したが、その他の業種の「純雇用予測」は前期に比べプラス幅が縮小している。
Basu氏によると、鉱工業・建設の堅調な雇用計画は同業界の好調を反映している。過去数四半期、全業種を通じた急成長で熟練労働力需要が高まり、雇用主は人材確保戦略に頻繁に見直しを強いられていると言う。