SEAnews 2007-03-09 ArtNo.39170

【北京／ムンバイ】中国の輸入業者は、インド政府が新年度予算案の中で3月1日より鉄鉱石にトン当たり300ルピー、およそ6.8米ドルの輸出税を課すことを決めたことに反発、暫時インドからの鉄鉱石輸入を停止し、抗議の意思を表明する方針を決めた。
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥーが3月7／8日報じたところによると中国のメディアは6日以上の消息を伝えた。それによると、中国五鉱化工進出口商会(China Chamber of Commerce of Metals Minerals & Chemicals Importers & Exporters)がこの日招集した緊急会議には鉄鉱石輸出入業者100社余りが参集した。インドの鉄鉱石輸出の80％は中国向けであり、インド政府の新税制は中国をターゲットにしたものと見られる。
中国は2005年に6460万トン、2006年に7480万トンの鉄鉱石をインドから輸入しており、中国の輸入業者は今回の措置により、年間5億米ドルを余分に支払わねばならなくなる。
中国第2の鉄鉱石貿易会社中国中鋼集団公司(Sinosteel Corporation)もこの日インドからの鉄鉱石輸入を暫時停止する方針を発表した。中鋼が完全出資するSinosteel India Pvt Ltd(SIPL)のHongSen Wang(王洪森)重役(MD)によると、今回のインド政府の課税により、オーストラリア産鉄鉱石の価格競争力が相対的に強化した。しかしインド政府が必要な措置をとるなら輸入停止の方針に直ちに見直しを加える用意があると言う。