SEAnews 1995-11-14 ArtNo.3916

【シンガポール】リッポ・グループのジェームズ・リアディ副会長は、同グループの旗艦リッポ・バンクが他の銀行の救済を受けるとの説を強く否定した。
ジャカルタ・ポストは先週土曜、銀行業界筋の消息として、中央銀行はバンク・ダナモン、バンク・バリ、バンク・セントラル・アジア、バンク・インターナショナル・インドネシア4行によるリッポ・バンク救済計画を承認したと報じた。同報道はリッポ・グループの資金繰りが困難に直面しているとの噂に拍車を掛ける結果を招いたが、リアディ氏はＢＴ紙のインタビューに対して、リッポ・バンクがインター・バンク市場や外国銀行からの借り入れに奔走していると言う報道は事実無根で、その実リッポ・バンクはインター・バンク市場では純貸し越しを維持していると語った。同氏によると、グループが中核とする銀行、金融、保険の3部門はいずれも極めて良好な業績を達成している。またグループの不動産部門リッポ・ランドは7月以来788戸の住宅と22ｈａの土地を販売、8300万米ドルの売上を実現しており、同社が7月以来ほとんど住宅販売の実績を上げていないとの報道には、全く根拠がない。リッポ・ランドの95年度負債が4億7700万米ドルに達したのは、傘下企業の負債を初めてリッポ・ランドの帳簿に転記したためで、新たな債務が追加された訳ではないという。
複数の銀行界筋もリッポ・グループを巡る最近の報道は誇張されており、もし260支店を擁するリッポ・バンクが本当にそのような危機に直面したとすれば、各紙が一面トップに取り上げるはずと、コメントしている。(BT:11/13)