SEAnews 2007-03-07 ArtNo.39159

【ニューデリー】インフレ高進を深く懸念するインド政府は新年度予算案発表後、鉄鋼業界とセメント業界に対して値上げの見直しを求めた。鉄鋼業界は政府の勧告を受け入れたものの、セメント業界は拒絶、勝率は50％にとどまった。
インディアン・エクスプレスとヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月6日報じたところによると、セメント業界はP Chidambaram蔵相に対してカルテルまがいの統制は止めるよう求めた。商工省工業政策促進局(DIPP:Department of Industrial Policy & Promotion)のAjay Dua次官と会談したセメント業界の代表らは、消費税率上昇に伴う負担をメーカーのみが負う考えのないことを明らかにした。
新年度予算案がセメントに対する消費税率を上方修正したのを受けて、全国の大部分の地域で50キロ詰めセメント1袋の価格は3月1日から10～12ルピー引き上げられた。
新年度予算案は1袋190ルピー以上のセメントに対する消費税をトン当たり400ルピーから600ルピーに引き上げる一方、それより低価格のセメントの消費税はトン当たり350ルピーに引き下げた。
しかし大蔵省歳入局のK.M. Chandrashekhar次官は、「セメント価格は予算案発表前から上昇している」と、セメントの値上げを消費税率の引き上げに帰する業界に反論するとともに、「予算案は価格動向を慎重に配慮しており、業界が政府の呼び掛けを受け入れるよう希望する」と語った。