SEAnews 2007-03-07 ArtNo.39158

【ニューデリー】国営Steel Authority of India Ltd(SAIL)／Rashtriya Ispat Nigam Ltd(RINL)／Tata Steel Ltd(TSL)／Essar Steel Ltd(ESL)／Ispat Industries Ltd(IIL)／JSW Steel Ltd(JSL)を含む主要鉄鋼メーカーは5日、鉄鋼省のR S Pandey次官と会談後、3月1日に値上げしたTMT鉄筋、亜鉛鍍金鋼、熱間圧延コイル(HRC)等の価格を引き下げることを認めた。
エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレスが3月5／6日報じたところによると、Pandey次官は鉄鋼業界代表との会談後記者会見し、以上の消息を語った。それによると、鉄鋼業界は内外の価格変動に応じ、製品価格に月初めの定期的見直しを加えたが、インフレ高進に対する政府の懸念を配慮し、元の水準に戻すことを認めた。
TMT鉄筋や亜鉛鍍金波板等、大量消費される品目は今月1日の値上げ額をそっくり、もしくはほぼ100％元に戻し、HRCは50％、トン当たり500ルピーだけ引き下げた。このため同品目は予算案発表前に比べ依然トン当たり350～600ルピー高めになっている。
SAIL／TSL／IIL／ESL等は3月1日にHRCのトン当たり価格を700～1500ルピー、条鋼のトン当たり価格については、RIRLが300～500ルピー、SAILが同500ルピー、それぞれ値上げしていた。
現在、支配的なトン当たり市場価格はHRCは2万6000ルピー、TMT鉄筋は2万3000ルピー、亜鉛鍍金波板は3万6000ルピーとなっている。
Pandey次官は、鉄鋼業界の生産性は今回の値下げにより影響を受けないとするとともに、鉄鋼価格を監視する監督官を任命する可能性を否定、「その種の必要が生じたなら、その時点で所轄部門が同問題を検討することになる」と付言した。
証券業界のアナリストらは、「鉄鋼は最早ローカル・コモディティーではなくなっており、ロシアや中国が純輸入国になり、国際価格が高騰する中で、国際動向と切り離して国内価格を保つことは困難である。政府の介入によりいつまで国内価格が現状レベルに維持できるかは未知数」としている。