SEAnews 2007-03-05 ArtNo.39157

【ムンバイ】新年度予算案に盛り込まれた二酸化チタン、顔料、二酸化チタン・ベースの調剤の輸入税の12.5％から10％への引き下げは、塗料業界に最大の恩恵を及ぼすものと見られる。
ビジネス・スタンダードが3月2日伝えたところによると、二酸化チタンは塗料業界の主要原料の1つで、原料コスト全体の12～15％を占める。
化粧品、スキンケア製品、練り歯磨きの原料としても使用されるが、これらの品目に関しては原料コスト全体の2～3％を占めるに過ぎない。
アナリストによると国内の塗料会社はケララ州Kollam県Chavara拠点の州営Kerala Minerals and Metals Ltd (KMML)の他、米国の化学品会社Du Pontから手に入れている。塗料会社は先月1～2％値上げしたばかりだが、同業界筋は現状で値下げするか否かコメントすることはできないとしている。
例えばAsian Paintsは12月期四半期に営業利益率の50ベイシス・ポイント下降を報告したばかりだが、同業界は原料輸入税の引き下げを一様に歓迎している。塗料業界は原料の30％近くを輸入に依存している。
Asian PaintsのAshwin Dani副会長は、「中央販売税(CST:central sales tax)の1％ポイント引き下げも、ボトムラインの改善に寄与する」と指摘した。
Kansai Nerolac PaintsのH M Bharuka重役(MD)によると、原油輸入税の15％引き下げと、4％の追加相殺関税(additional countervailing duty)の撤廃も塗料業界に恩恵を及ぼす。最高関税の引き下げは、主要原料を輸入に依存している塗料会社に恩恵を及ぼすと言う。
二酸化チタンの現在のトン当たり国際価格は2000米ドル。年商1万クロー(US$22.57億)の国内塗料業界は年間1800クロー(US$4.06億)の原料を輸入している。