SEAnews 2007-03-05 ArtNo.39148

【ニューデリー】経済報告書は、来年度からスタートする第11次五カ年計画(2007年4月－2013年3月)期間に必要とされる3200億米ドルのインフラ開発投資に保険・年金基金を運用することを提案している。
ザ・ヒンドゥーが2月28日報じたところによると、経済報告書は「インフラ開発の今後の展望はインフラ投資が如何に促進されるかにかかっている」と指摘している。
報告書は、長年にわたり成長の足かせになってきたインフラの未整備が発電、道路、港湾、空港などの分野で改善の兆しを見せているとし、工業生産指数(IIP)に27％のウェートを占めるインフラ中核産業6業種の指数が2006年4～12月に8.3％伸び、前年同期の5.5％を上回った点を指摘している。
報告書は「インフラの整備は活気ある債券市場の醸成と年金・保険改革によって促される」とし、「統一的な債券取引所を1つ設けるなら、インフラ資金調達のための成熟した債券市場を創出するのに役立つだろう」と述べている。
首相が座長を務めるインフラ委員会(Committee on Infrastructure)の推計では、2012年までに高速道路の近代化と改善に22万クロー(US$495億)、民間航空に4万クロー(US$90億)、港湾に5万クロー(US$112.5億)、鉄道に30万クロー(US$675億)を投じる必要がある。
報告書は、断固とした行動を取らなければ短期的に問題を解決することはできず、成長の潜在性を実現するには効率的で質の高いインフラの提供が欠かせないとしている。
発電領域について報告書は、電力不足を解消するには中期的に発電能力を拡張する一方、短期的には送電時の損失を現在の40％から15％に縮小することが必要と述べている。
また高速道路の整備について報告書は、土地収用、建造物や住民の立ち退き、一部の州における法と秩序の問題、一部請負業者の業務遂行上の問題等を速やかに解決する必要があると指摘している。
都市インフラの整備については、包括的な計画と効率的な監視が必要であるとし、「都市インフラの展望は地元政府の財政状況と職務の効率性が速やかに改善されるか否かにかかっている」と述べている。