SEAnews 2007-03-05 ArtNo.39146

【ニューデリー】P Chidambaram蔵相は2月28日、農業部門や非営利社会事業部門(social sectors)への配慮を高めることを通じ過去3年間に実現した平均8.6％の国内総生産(GDP)成長の恩恵をより多くの国民が享受できるようにすることを主眼にした2007－08年予算案を国会に上程した。しかしながら中流所得層には騙されたようなネガティブな印象を、企業界には教育税と配当税に対する失望感を与えたようだ。
インディアン・エクスプレスが3月1日報じたところによると、過去1年間に3200ポイント上昇した株価指数は、新年度予算案発表後4％、541ポイント下降した。
連立政権の友党や国民会議派内からも、物価の高騰に対する批判が高まる中、蔵相は、経済的及び社会的に恵まれない後進クラスや農業部門により大きな配慮を示したが、決して時宜を得たものとは言えなかった。統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府が総選挙前に税制改革面で大胆な施策を講じる恐らく最後のチャンスだったが、蔵相は税制見直しの複雑なリストを作成したものの、ソフトウェア企業を最低選択税(MAT: minimum alternative tax)適応範囲に加えたことを除き、結局ほとんど何もしなかった。新年度予算案は恵まれない弱者階級に対して気前の良い施しを行ったような印象を与えるが、蔵相は財政赤字を孕ませるような過誤は犯さない経歴に傷を付けることはなかった。実際今年の財政赤字のGDPに占める比率は目標を0.1％ポイント下回るレベルに抑え込むことに成功し、2007－08年目標は3.3％に設定している。
都市の一般人(urban aam aadmi)に対しては、所得税課税免除の所得上限を僅か1万ルピー引き上げた他、医療保険料の税額控除額も1万5000ルピーに引き上げた。しかしその他の新直接税により3000クロー(US$6.77億)の税収増が望める。例えばセメント消費税の引き上げとピーク関税の10％への引き下げは、本質的にインフレ抑制策と言える。
蔵相は、新年度予算案を通じて何ら改革を促進することはできないものの、国内経済は既に心地よい成長軌道に乗っていると言う。