【ニューデリー】電力不足の解消を急ぐインド政府が1990年代半ばに電力事業に早期着工方式(fast track power project)を導入して10年を経た今、1ダースを超える海外の電力関連企業がインドに復帰、発電／送電プロジェクトや電力設備納入契約獲得の機会を狙っている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月26日報じたところによると、マレーシア企業2社Ranhill Berhad／Tronoh Alco、イスラエルのIsrael Electric Corporation、韓国のKorea Electric Power Company、米国のKhanjee Holding Incなどが発電プロジェクトの獲得を目指している。
またスペインのControl Y Montajes Industriales、Isolux Corsan、Elecnor、Instalaciones Inabensa、イタリアのTernaなど多数の企業が送電プロジェクトの獲得を狙っている。
業界筋によると、Ranhill Berhadは2500クロー(US$5.6億)規模の600Mw発電所の受注を目指しパートナーを物色しており、最近、同社幹部がインドを訪れたもようだ。
最初の数件のウルトラメガ発電プロジェクトにはIsrael Electric Corporation、Korea Electric Power Company、Tronoh Alco Combine、Khanjee Holding Inc、英国のDuncan Macneilなどが関心を示したが、電力省関係者は、これら外国企業の大部分は次のウルトラメガ発電プロジェクトにも応札すると見ている。
このうちIsrael Electric Corporationはデリーに本拠を置くインフラ開発大手DS Constructionsと提携、少なくとも6件のウルトラメガ発電プロジェクトに入札する計画だ。
送電分野に参入しているIsolux Corsanなどの外国企業は、中央政府が発表した西部送電網補強計画(WRSS)を始めとする新規高圧線配電網補強プロジェクトへの応札に備えている。
他方、中国のDongfang Electric Corporation、韓国のDoosan、ロシアのPower Machinesなどの発電機器メーカー多数もインド市場におけるプレゼンスの強化を図っていると言う。