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2007-03-02 ArtNo.39142
◆バーティ・ウォールマート合弁事業８月の営業開始目指す
【ニューデリー】小売業への外国直接投資問題が論議されるなか、Bharti Enterprisesは米国Wal-Martとの合弁事業を今年8月もしくは9月にスタートすると政府に通知した。
ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルド、インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月24／26日報じたところによると、同社財務担当重役(company secretary)のVijaya Sampath氏は商工省産業政策振興局(DIPP)に対して以上の通知を行った。それによると、両社は目下、社員の採用や顧客との商談、市場調査等を進めている。合弁事業は外国直接投資の指針に従い、政府の承認を要するすべての活動について許可を求める。事業計画と資金調達計画が固まった後、2007年8～9月の間に開業することを目指すと言う。
BhartiとWal-Martは2方面で協力する計画で、近くその詳細がまとまるもようだ。小売ネットワークの構築を目指すBhartiはロジスティクス、コールドチェーン、商品計画など、後方インフラの確立面でWal-Martの支援を受ける。他方、卸業に参入するWal-MartもBhartiの戦略的支援を受ける。インド政府は卸業への100％外国直接投資を認めており、すでにドイツのMetro AGがバンガロールで卸業を手掛けている。Wal-Martは2社目になる。
DIPPはBhartiの書簡をベースに、両社の提携は外国直接投資の規定に反しないとの見解を総理府(PMO)に伝えたが、PMOは大規模小売店が小規模小売店に与える影響についての詳細な調査を行うよう指示した。
Bhartiの書簡はWal-MartのMichael Duke副会長のインド訪問前にDIPPに提出された。Duke氏は24日、BhartiのSunil Mittal会長やRajan Mittal重役(MD補)の他、Montek Singh Ahluwalia計画委員会副議長、Sharad Pawar食品農業消費者相、Kamal Nath商工相とも面会したもようだ。両社は数週間内に合弁契約を締結するものと見られる。
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