【ニューデリー】Chidambaram蔵相は2月28日、配当税を引き上げ、所得税免除所得上限を僅か1万ルピー引き上げる一方、教育税(education cess)を1％上乗せする等、業界や一般納税者の期待裏切る内容の2007－08年度予算案を国会に上程した。
ビジネス・スタンダードが2月28日伝えたところによると、Manmohan Singh首相は、新年度予算案はインフレ抑制を主目的にしたものとコメントした。首相によると、新年度予算案は様々な品目の消費税率と関税率の引き下げを通じ物価の上昇を抑制することを主要な課題としており、その効果は期待できる。政府はまた財政の健全化と赤字削減に努めると言う。首相はここで「我々が目指しているのはそうした方向であり、インフレが抑制不能になるようなことは回避せねばならない」、「国内供給が逼迫した際には躊躇せず必需品を輸入する」等と指摘した。また政府は第11次五カ年計画期間に年率9％の成長を目指しており、教育と保健に大きなウェイトを置いていると言う。
しかし、業界は生産性向上や企業に対する奨励措置に乏しい新年度予算案に失望の意を表明している。インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)のR Sesashayee会頭は「予算案には農業／電力／その他の部門の生産性を向上させる施策が見あたらない。これらの部門はまだその潜在能力を発揮していない」と指摘した。同氏によると、関税／消費税収入が拡大していることから、Kelkar委員会が提案したように消費税率は15％が無理なら少なくとも20％まで引き下げるべきだと言う。
インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)のHabil Khorakiwala会頭も「教育税と配当税の引き上げは企業界に誤ったシグナルを発信するものだ。政府は様々な税を如何に課すべきか理解していない。蔵相は業界に対する手綱をゆるめる機会を逸した」と語った。