SEAnews 2007-02-07 ArtNo.39048

【ムンバイ】マハラシュトラ州とグジャラート州を拠点にする大部分のエタノール専門製造会社は、石油精製会社のエタノールに対する関心が薄れる中、操業停止に追い込まれている。
ビジネス・スタンダードが2月2日、業界筋の言を引用し伝えたところによると、エタノールの製造を手掛ける製糖会社は、マージンに大きな圧力を受ける中、操業を何とか維持し、必死に生き残りを図っている。しかしグジャラート州の半ダースほどの製糖協同組合は操業を停止した。
原料シュガーの値上がりと製品需要の軟化で二重の圧力を受けている上に、マハラシュトラ州から原料の酒精(Rectified spirit)を取り寄せるものは2～3％の消費税も支払わねばならない。現在酒精の市価は1リッター21～22ルピー、ポータブル・アルコールは同26ルピー。酒精はさらに蒸留されエタノールが製造される。政府が設定した1リッター21.50ルピーのエタノール価格を実現するのは困難で、大量の在庫を抱えた小規模業者は抜き差しならない苦境に陥っている。
政府がガソリンに10％のエタノールをブレンドすることを義務づけることが、こうした状況を打開する唯一の道と見られるが、現行の5％のブレンドも9州が受け入れているに過ぎない。
現在インド国内には約120のエタノール蒸留施設が存在し、年間エタノール製造能力は12億リッターにのぼる。仮に5％のブレンドが全面的に実施されるなら2006－07年に6億8200万リッター、10％なら13億リッターのエタノールが必要とされると言う。