SEAnews 2007-02-07 ArtNo.39047

【ムンバイ】化学品、食品添加物、農業関連事業を展開するTata Chemicals Ltd(TCL)は、アイルランドに本拠を置く欧州最大の果物・野菜流通会社Total Produce Plc(TPP)と対等出資でインド国内における生鮮果物・野菜の流通事業を手掛ける当初授権資本金26クロー(US$587万)の合弁会社を設立する。
インディアン・エクスプレスとヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月2日報じたところによると、合弁会社は手始めに北インド2カ所に試験的調達ハブ(ESH:experimental sourcing hub)を設け、今後急成長が予想される組織部門小売業者や卸売り業者に農産物を供給する。新会社は農家の収益改善と流通過程における農産物の損耗減少に寄与するものと期待される。インドは世界第2の果物・野菜生産国だが、インフラが未発達なことから生産物の40％がむだになっている。
Tata Chemicalsはウッタルプラデシュ州、パンジャブ州、ビハール州、マドヤプラデシュ州などに『Tata Kisan Sansar(TKS)』と称する農業事業センターを設け、農家に支援業務を提供している。TKSは現在500カ所に設けられており、生産者と末端消費者との橋渡しを務めている。
TCLのHomi Khushrokhan重役(MD)は、長年にわたるＴＫＳ網の経験と農業経営の知識を生かして、3～5年内に50～60の調達ハブを設ける考えを明らかにした。
Tata Chemicalsは外国企業と提携してこの分野に進出する2社目の企業になる。Bharti Enterprisesは米Wal-Martと組織部門小売ビジネスにおける提携を発表する前、英国のRothschildと農産物の効率的調達を図る事業で手を組んだ。これに対してReliance Retailは独自の農産物供給チェーンを組織しつつある。
Khushrokhan氏は直接小売業に進出する可能性を否定するとともに、Reliance Retailの食品小売チェーン『Reliance Fresh』と業務提携する可能性に関して、「依頼があれば如何なる顧客にも農産物を供給する」と語った。