【ニューデリー】インド政府は2日、台湾の電子製品／コンピュータ・コンポーネント製造会社Foxconnと米国の通信機器メーカーMotorolaがタミールナド州Chennai近郊に開発されるSriperumbudur特別経済区(SEZ)の共同開発業者(co-developer)を務めることを許可した。シンガポールの不動産開発業者Ascendasは、やはりチェンナイに開発されるMahindra World City SEZの共同開発業者になることを認められた。
インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥーが2月3日報じたところによると商工省認可局(BOA:Board of Approvals)はこの日、既に告示(already notified)されたSEZの追加共同開発業者を承認した。これらには、ケララ州Cochin港湾局(Port Trust)SEZのPetronet LNG／グジャラート州Kandla SEZ自由貿易倉庫地区(FTWZ)のIntegrated Warehousing Kandla Project Development Pvt Ltd／ケララ州KochiにおけるInfo Park SEZのLeela Lace Holdings Pvt Ltd／タミールナド州ChennaiにおけるDLF Info City IT/ITeS SEZのDLF Assets Pvt Ltdが含まれる。
BOAはまたDLF／Satyam／Wipro／Ansal／Zydus／L&T／FabCity／K Raheja等が手掛ける30カ所のSEZの稼働を認めた。
しかし政府がまだ全国復興政策(national rehabilitation policy)を発表しておらず、特別閣僚グループ(Empowered Group of Ministers)が提起した重要問題の解決策も見出されていないことから、BOAは600件余の新規SEZプロジェクト申請については1件も取り上げなかった。
BOAはこれまでにSEZプロジェクト237件を正式認可、167件を原則認可しており、内63件が告示されている。この他に300件余りがペンディングされている。