【ニューデリー】米印間で民生用核開発協定が合意されたのに伴い原発関連企業のインド進出が加速、同領域でも競争の過熱が予想される。こうしたなか国営Nuclear Power Corporation of India Ltd(NPCILIL)は資本の再構築に乗り出す。
エコノミック・タイムズが2月5日報じたところによると、Manmohan Singh首相は既にNPCILの資本の再構築にゴーサインを出しており、経済問題閣僚委員会(CCEA: Cabinet Committee on Economic Affairs)の正式認可を得た後実行に移される。
再構築計画に基づきNPCILは債券市場で2000クロー(US$4.5億)の低コスト資金を調達、マハラシュトラ州Tarapur原発プロジェクトの3号、4号ユニットの建設費にあてる。NPCILが債券市場で資金を調達するのは今回初めて。同2ユニットには政府が810クロー(US$1.82億)の資本を注入、すでに着工しているが、2000クロー調達にともない、政府は注入した資本810クローを引き上げる。しかし原子力局(AED:Atomic Energy Department)は同資金を引き上げずに、タミールナード州Kudankulam原発プロジェクトなどに転用するよう提案していた。
資本再構築後のNPCILの負債／自己資本比率は、計画委員会と中央電力局(CEA:Central Electricty Authority)の提案に従い、従来の1：1から2：1になり、負債が資本よりも大きくなる。資本再構築により、原発プロジェクトに対する政府の予算責任も軽減される。
電力局はNPCILの資本再構築に異論を唱えたが、NPCILは資本を再構築すれば、目下2.74ルピー/kWhに設定されているタラプール原発の電力料金を0.15ルピー/kWh安くできると主張していた。