SEAnews 2007-02-07 ArtNo.39039

【ニューデリー】インド政府は、航空輸送サービス／小売りビジネスの外資上限引き上げ、外国石油会社にインド子会社の26％持ち分を5年内に地元パートナーに分与することを義務づけた規則の修正、商品取引所への外資導入等、外国直接投資政策の大転換を準備している。
ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルド、インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズが2月3日、政府筋の言として伝えたところによると、関係提案は今年3月に閣議にかけられる。
また毎月1業種づつFDI政策に見直しを加える現行制度を改め、全ての業種に年次見直しを加えることを検討している。
商品取引所に対するFDI規則の変更は、インド証券取引局(SEBI:Securities & Exchange Board of India)が昨年12月に証券取引所に対するFDIガイドラインを改めたのに倣った内容になるものと見られる。同変更に基づきNASDAQとGoldman Sachsが、全国証券取引所(NSE:National Stock Exchange)に出資した。自動認可ルートを通じた外資の100％出資を認めるか、一定の外資上限を設け外国投資促進局(FIPB)の認可取得を義務づけるか、何れかの決定がなされるものと見られる。
外国銀行のインド国内子会社における10％の議決権上限にも見直しが加えられる。
航空輸送サービスに対する49％の外資上限も引き上げられる見通しだ。これにはチャーター便／地上業務／ヘリコプター・サービスが含まれる。運輸業の全ての業務が明確に定義され、それぞれの外資上限が定められるものと見られる。
今日、単一商標小売りビジネスに対して51％の外資上限が設けられ、卸売りキャッシュ＆キャリー・ビジネスに対する100％の外国投資が認められているが、政府はこれ以前に小売り部門の外資上限を引き上げる可能性を示唆するとともに、スポーツ用品／文房具／電子製品の多商標小売りビジネスへの外国企業の出資を認める意向を表明している。