SEAnews 2007-02-05 ArtNo.39031

【ニューデリー】インド自動車業界が次年度予算案に最も期待しているのは、現行24％消費税の16％への引き下げ。同業界は過去2年にわたり、全車種一律の引き下げを訴えて来た。
インディアン・エクスプレスが2月1日伝えたところによると、自動車業界は小型車とその他の車種との消費税率の格差解消を求めている。
今年度予算で大蔵省は小型車（車長4000mm未満、ガソリン車1200cc未満、ディーゼル車1500cc未満）の税率を16％に引き下げた。Maruti、Hyundai、Tata Motorsの一部モデルが同引き下げの恩恵をこうむり、Maruti 800、Tata Indica、Hyundai Santroなどは2万～2万5000ルピー(US$500)値下げ、消費者も恩恵を享受した。
仮に政府が税率格差の解消に消極的であっても、小型車の定義を改めれば、Maruti Swift、Fiat Palio、Hyundai Getzなど現在の小型車定義をわずかに上回る車種も恩恵を受けられ、約3万ルピー(US$600)の値下げが可能になる。
しかし、全車種にわたって消費税が引き下げられる気配はない。大蔵省関係者は「政府はインドを小型車のハブにする計画だが、それ以外の車種の消費税まで引き下げるべきだとは思わない」と語った。またインド自動車製造業者協会(SIAM:Society of Indian Automobile Manufacturers)筋は「政府が小型車を奨励したいなら、別のやり方もある」と述べており、SIAM税制委員会委員長を務めるToyota KirloskarのK K Swamy副MDは「小型車を奨励するために、大型車を犠牲にするようなことがあってはならない」と指摘した。