SEAnews 2007-01-31 ArtNo.39005

【ニューデリー】地元自動車部品メーカーは商工省に対して先週施行された自動車コンポーネント輸入関税の引き下げを見直すようロビーを展開している。しかし乗用車、取り分け高級車メーカーは値上げ計画の見送りや値下げも検討している。
ビジネス・スタンダードが1月29日報じたところによると、Ford／Honda／General Motors／Toyotaオフィシャルは関税カットの影響を検討していることを確認するとともに、一部のモデルを値下げする可能性示唆した。政府は先週インフレ抑制策の一環として62種類の主要自動車部品の関税を12.5％から7.5％に引き下げる決定を発表した。これらには点火プラグ、発火装置、クランク・シャフト、伝動装置、ターボチャージャーが含まれる。
一方、自動車部品製造業者協会(ACMA:Automotive Component Manufacturers' Association)は、Kamal Nath商工相に面会し、地元部品メーカーの利益保護の上から関税引き下げに見直しを加えるよう求めた。
インドは2005年に8700クロー(US$19.64億)の自動車部品を輸入し、8100クロー(US$18.28億)を輸出、純輸入国となっている。
各社モデルの輸入部品比率は以下の通り。Honda Accord 65%／Honda Civic 40%、DiamlerChrysler E Class 60%／DiamlerChrysler C Class 70%、BMW 3-Series 80%／BMW 5-Series 85%、Ford Endeavour 50%／Ford Fiesta 20%、Toyota Camry 50%、General Motor Aveo U-VA 40%／General Motor SRV 45%、Hyundai Sonata 45%／Hyundai Elantra 40%、Fiat Petra 45%、Skoda Laura 70%。